デルタ航空 2026年第3四半期決算：増収も燃料費が利益率を圧迫

デルタ航空（NYSE: DAL）が発表した2026年第3四半期のGAAPベース営業収益は前年同期比21%増の201億9000万ドルとなった一方、希薄化後EPSは2.17ドルから47%減の1.15ドルに低下しました。調整後営業収益は16%増の175億9000万ドルとなり、調整後EPSは1.70ドルから1.72ドルへ微増しました。9月30日に終了した当四半期は、キャパシティ（供給座席数）が実質横ばいとなる中、広範な需要とイールド（単価）の上昇が収益を支えたものの、調整後燃料費が62%急増し、調整後営業利益率は1.7ポイント悪化して9.4%に低下しました。営業キャッシュフローの減少と設備投資の増加に伴い、フリーキャッシュフローは44%減の4億6300万ドルとなりました。

主要財務実績

有効座席マイル（ASM）がほぼ横ばいとなる中で調整後単位収益は15%増加し、航空会社としての収益成長の大部分がキャパシティの拡大ではなく価格設定とイールドによって牽引されたことを示しました。しかし、調整後営業費用は18%増と、調整後収益の16%増を上回るペースで増加したため、調整後営業利益は前年同期をわずかに下回りました。

GAAPベースの純利益の急減は、一部営業外要因によるものです。デルタ航空は前年同期に3億1100万ドルの投資評価益を計上していたのに対し、2026年第3四半期には2億1800万ドルの時価評価損を計上しました。一方、調整後業績からはこれらの評価変動や一部のヘッジ関連調整が除外されています。

調整後営業収益には、デルタ航空が中核の航空事業の一部とみなしていない第三者向け製油所売上高26億ドルは含まれていません。

事業・セグメント別業績

旅客収益は15%増の155億3000万ドルとなりました。プレミアムプロダクト収益は18%増の68億2000万ドルとなり、12%増となったメインキャビン（普通席）収益の68億ドルをわずかに上回りました。ロイヤルティトラベルアワード収益も18%増加し、旅行関連サービス収益は14%増加しました。

プレミアムプロダクトおよびその他の多様化された収益源は、調整後営業収益の61%を占めました。貨物収益は29%増の3億100万ドル、ロイヤルティおよび関連収益は19%増の13億5000万ドル、整備・修理・オーバーホール（MRO）収益は28%増の2億9600万ドルとなりました。アメリカン・エキスプレスからの報酬は、提携カードの新規獲得および利用高の2桁増に支えられ、15%増加しました。

地域別の業績はおおむね好調だったが、市場によって差がみられました。

• 米国内：キャパシティが横ばいの中、収益は16%増の105億9000万ドルとなり、単位収益も16%増加しました。
• 大西洋路線：収益は11%増の33億2000万ドルとなり、単位収益の伸びは前四半期比で改善しました。
• 中南米路線：収益は14%増の8億6700万ドルとなりました。キャパシティが6%減少したことで、単位収益は22%上昇しました。
• 太平洋路線：8%のキャパシティ拡大に伴い収益は13%増の7億5600万ドルとなり、単位収益は5%増加しました。

出張（法人向け）売上高は、金融、テクノロジー、エネルギーを筆頭に全セクターで2桁の伸びを記録しました。またデルタ航空は、法人顧客向け調査の回答者の90%以上が2027年の出張機会を増やすか同水準に維持すると回答したと報告しました。

燃料費が収益成長を上回り利益率を圧迫

調整後燃料費は15億8000万ドル（62%）増の41億4000万ドルとなりました。調整後燃料価格は1ガロンあたり3.61ドルと60%上昇したのに対し、消費ガロン数は1%の増加にとどまっており、燃料費増加のほぼすべてが価格上昇によるものであることを示しています。

燃料以外のコストも増加しました。キャパシティが横ばいであったにもかかわらず、調整後燃油除外費用は8%増の111億3000万ドルとなり、燃油除外単位コスト（CASM-Ex）は7.3%増の14.03セントに上昇しました。経営陣は、キャパシティの伸びが当初計画を数ポイント下回ったため、主に乗務員費用および収益連動費用が増加したことが要因であると説明しました。夏の嵐が単位コストに与えた影響は1ポイント近くに達しました。

これらのコスト増加が、16%の調整後収益成長が営業利益の増加につながらなかった理由を示しています。調整後税引前利益は前年同期と同水準を維持したものの、調整後営業利益は2%減少し、調整後営業利益率は11.1%から9.4%へと縮小しました。

キャッシュフローと貸借対照表

デルタ航空は17億1000万ドルの営業キャッシュフローを創出し、14億1000万ドルの総設備投資を実施した結果、4億6300万ドルのフリーキャッシュフローを生成しました。フリーキャッシュフローが前年同期比で3億7000万ドル減少したことは、調整後営業キャッシュフローの1億ドルの減少と総設備投資の2億9500万ドルの増加によるものです。

同社は当四半期中に債務およびファイナンス・リース債務の返済に12億3000万ドルを充てました。9月末時点の調整後純有利子負債は133億5000万ドルとなり、2025年末から9億5000万ドル減少、前年同期比では22億4000万ドル減少しました。手元流動性は総額69億ドルで、これには未使用の回転信用枠31億ドルが含まれ、現金および現金同等物は計37億9000万ドルとなりました。

業績見通し（ガイダンス）

デルタ航空は、想定燃料価格がさらに上昇するものの、第4四半期も売上高の勢いが持続すると見込んでいます。この見通しは2026年10月2日時点の燃料先物カーブに基づいており、1ガロンあたり0.40ドルの製油所効果の見込みを含んでいます。

経営陣は、第4四半期の座席数の伸びをメインキャビンの減少を含め2%未満と予想する一方、国内および国際市場の双方で単位収益が前四半期比で改善すると見込んでいます。通期の税引前利益の見通しには、経営陣が約60億ドルと説明した燃料費の増加分が織り込まれています。

最近のインサイダー取引

提供された過去6カ月間のデータによると、インサイダー（内部関係者）は20回の取引で計41万9850株を購入し、13回の取引で計54万6361株を売却しました。これは12万6511株の売り越しにあたり、インサイダーの保有株式総数の約0.20%に相当します。なお、これらの取引自体をデルタ航空の業績見通しに対する見解と解釈すべきではありません。

提供された直近10件のエントリーはすべて直接取引として報告されており、2026年8月4日から5日に集中していました。

提供されたリストには、Alain Bellemare氏に関する2組の同一の取引データが含まれています。表では元の順序を維持していますが、合計取引金額を計算する前に元の提出書類（SEC開示資料）と照合・確認する必要があります。

投資家が注視すべきリスク要素

• さらなる燃料インフレ：デルタ航空の調整後燃料価格は第3四半期時点で既に60%上昇しており、第4四半期の想定価格は1ガロンあたり約4.25ドルへとさらに上昇しています。想定以上の燃料価格の上昇は、利益率やキャッシュフローに更なる圧迫をもたらす可能性があります。
• 高水準な燃油除外単位コスト：キャパシティが横ばいの中、CASM-Ex（燃油除外単位コスト）は7.3%増加しました。デルタ航空は第4四半期に前四半期比での改善を見込んでいるものの、乗務員費用、収益連動費用、運航トラブルなどは引き続き重要な変動要因です。
• キャッシュ転換力の低下：設備投資の増加と営業キャッシュフローの減少により、フリーキャッシュフローは44%減少しました。機材やインフラへの投資を継続しながら計画的な債務削減を維持できるかどうかは、利益を確実にキャッシュに転換できるかにかかっています。
• 価格設定とイールドへの依存：第3四半期の収益拡大はキャパシティの成長がほとんどない中で達成されましたが、第4四半期の見通しも同様に、座席数の伸びが2%未満にとどまる中で好調な収益成長を前提としています。需要やイールドが悪化すれば、ガイダンスの達成はより困難になります。
• GAAP純利益の変動性：投資の評価変動やヘッジ関連の調整により、GAAPベースのEPSと調整後EPSの間に大きな開きが生じました。これらの要因により、報告された純利益が根本的な営業業績と大きく乖離する状況が今後も続く可能性があります。

まとめ

デルタ航空の2026年第3四半期の売上高は、広範な需要、高イールド、プレミアムプロダクト、ロイヤルティプログラム、貨物事業が寄与し、燃料費の大幅な高騰にもかかわらず調整後EPSは前年同期をわずかに上回る水準を維持しました。主な圧迫要因となったのは収益性であり、燃料および非燃料費用が本業の航空収益を上回るペースで増加したため、調整後営業利益率とフリーキャッシュフローが減少・縮小しました。続く第4四半期では、通期のキャッシュフローおよび債務削減目標の達成に向けて、収益の拡大傾向の維持と非燃料コストの改善によって一段と高い想定燃料価格を相殺できるかが試されます。