BETAの2026年第2四半期決算：赤字拡大も売上高は2倍以上に増加

BETAテクノロジーズ（NYSE: BETA）が発表した2026年第2四半期売上高は、前年同期の600万ドルから約146%増の1,470万ドルとなった。一方、希薄化後1株当たり純損失は前年同期の2.02ドルに対し0.64ドルとなった。サービス売上高がトップライン拡大の大部分を牽引したものの、研究開発費の増加と売上総利益率の低下により、GAAPベースの純損失は拡大した。

主要業績データ

売上高は前年同期比で870万ドル増加し、このうちサービス部門が1,140万ドルと四半期全体の約78%を占めた。売上原価が120万ドルから660万ドルに増加したことで粗利益の増加ペースは売上高を下回り、売上総利益率は約25ポイント低下した。

営業費用はほぼ倍増の1億6,610万ドルとなった。その結果、売上高ベースは拡大したものの、営業損失、純損失、調整後EBITDA損失はいずれも拡大した。

調整後EBITDAは非GAAP指標であり、株式報酬費用、ワラント費用、買収関連費用、資産処分損、IPO費用などの項目を除外しています。

事業および売上構成

サービス売上高は前年同期比約233%増の1,140万ドルに増加したのに対し、製品売上高の増加は約29%増の330万ドルにとどまった。サービス部門の売上総利益は230万ドルから640万ドルに増加し、サービス事業が売上高と売上総利益双方の成長の主因となった。

製品部門の収益性は逆の動きを見せた。前年同期にわずか6万2,000ドルであった製品売上原価が170万ドルへと上昇したため、製品売上高が増加したにもかかわらず、製品売上総利益は250万ドルから160万ドルへと減少した。

事業運用面では、BETAは充電ネットワークを138拠点に拡大し、「America’s Consortium for Electric Skyways」を通じて最大250拠点まで展開する計画を発表した。また、米連邦航空局（FAA）のeVTOL統合パイロットプログラムに基づく運用を開始したほか、H500AおよびCX300型機に関する型式証明作業の進展を報告した。

商業活動では、ローガンエアーとの間でCX300型機5機の導入および追加5機のオプションに関する基本合意書（タームシート）を締結した。さらに、BETAは防衛用途向けの自律型ハイブリッド電動航空機「MV250」を発表したほか、GEエアロスペース、NASA、ボーイングと共同で高度3万フィート超でのハイブリッド電動飛行を完了した。

サービス主導の成長も利益率低下と研究開発費の圧迫を相殺できず

BETAは当四半期に約870万ドルの追加売上高を記録したものの、売上総利益の増加額は約320万ドルにとどまった。同時に営業費用が約8,200万ドル増加したため、営業損失は約7,880万ドル拡大した。

費用増加の最大要因は研究開発費であり、BETAが型式証明プログラムや基盤技術への投資を進めたことで1億2,240万ドルに達した。この金額には、GEエアロスペースとの提携に伴う570万ドルの非現金ワラント費用と、買収に関連する仕掛研究開発費用1,610万ドルが含まれている。所定の調整を行った後でも調整後EBITDA損失は大幅に増加しており、損失の拡大がこれらの非平常項目のみに起因するものではないことを示している。

収益性、流動性、および設備投資

BETAの2026年6月30日時点における現金および現金同等物の残高は14億8,000万ドルとなり、2025年12月31日時点から約2億3,080万ドル減少した。ただし、前年同期に報告された1億7,450万ドルを大幅に上回る水準を維持しており、同社はこれを非公開での資金調達およびIPOによる調達資金によるものとしている。

当四半期の設備投資額は前年同期の600万ドルに対し、4,110万ドルに達した。有形固定資産は、BETAが航空機の開発、型式証明の取得、製造能力および充電インフラの拡張に向けた投資を継続したことを反映し、2025年末時点の3億4,850万ドルから4億280万ドルに増加した。

1,330万ドルの受取利息が営業損失の一部を相殺するのに寄与した。その結果、営業損失1億5,810万ドルに対し、最終的な純損失は1億4,880万ドルとなった。

2026年業績見通し

BETAは通期の売上高見通しを引き上げ、調整後EBITDA予想を更新した。提供された資料には修正前の見通し範囲が数値で示されていないため、修正の規模を確定することはできない。

将来の株式報酬費用などの項目は合理的に予測できない要因に依存しているとして、同社は将来の調整後EBITDAに関するGAAP調整表を提供していない。

最近のインサイダー取引

提供されたインサイダー取引データによると、過去6ヶ月間に34万1,646株が買付され、36万8,928株が売却され、差引2万7,282株の売り越しとなった。直近で記載された7件の売却は、最高経営責任者（CEO）のカイル・クラークによる間接取引であり、報告された総額は約384万ドルであった。なお、同データには売却の理由は明記されていない。

6月11日の3件の記録は公開市場での買付ではなく株式付与によるものです。取引データには個別の取引株数は記載されていません。

投資家が注視すべきリスク

• 売上高に対して損失規模が依然として大きい。 BETAの当四半期の純損失（1億4,880万ドル）は売上高の10倍を超えており、通期の調整後EBITDA予想も4億ドル〜4億4,500万ドルの赤字を見込んでいます。
• 売上総利益率の低下が営業レバレッジを制限する可能性。 売上高の伸びが売上総利益の伸びを上回り、製品売上高が増加したにもかかわらず製品売上総利益は減少しました。
• 型式証明の取得が引き続き事業推進上の主な鍵。 BETAはFAAの要件や試験での進展を報告しているものの、本格的な商用展開の前には航空機プログラムの更なる型式証明作業が必要です。
• 開発およびインフラ整備は資本集約的。 四半期の設備投資額は4,110万ドルに増加し、2026年上半期に現金残高は約2億3,080万ドル減少しました。
• 商用需要を実際の引き渡しによる売上へ転換する必要性。 ローガンエアーとの合意は航空機5機およびオプション5機に関する基本合意書にとどまり、足元の四半期売上高は依然としてサービス主導です。

サマリー

BETAの第2四半期売上高はサービス事業の拡大により2倍以上に増加したものの、売上原価の上昇と研究開発投資の幅広な増加によって絶対的な損失は拡大した。資金調達後の潤沢な現金残高が航空機開発、型式証明取得、インフラ整備への継続的な支出を支えている一方、注視すべき主な課題は売上総利益率の推移、型式証明の進展、資金ニーズ、そして商用合意が製品売上高へ結実するかどうかである。