Hertzの2026年度第2四半期決算：売上高10%増、GAAP純利益が黒字化

Hertz Global Holdings（NASDAQ: HTZ）は2026年度第2四半期の売上高が前年同期比10%増の23億9,600万ドルとなったと発表した。希薄化後GAAP EPSは前年同期の0.95ドルの損失から0.05ドルへ改善した。GAAP純利益は6,400万ドル、調整後Corporate EBITDAは6,300万ドル増の8,100万ドルに達した。一方で、高水準の車両リコールにより調整後EBITDAは約3,000万ドル押し下げられた。

主要決算データ

2026年6月30日終了の四半期は、レンタル取扱量の増加ではなく、主に価格設定が売上高成長をけん引した。取引日数はほぼ横ばいで、平均フリートは1%縮小したが、1日当たり売上高（RPD）は9%増加し、1台当たり月間売上高（RPU）は8%上昇した。

収益性は前年同期から大幅に改善した。ただし、調整後純利益はなお赤字であり、EBITDAの回復が調整後ベースの最終損益の黒字化にはまだ結び付いていないことを示している。

調整後純利益および調整後Corporate EBITDAはnon-GAAP指標である。Hertzは2026年度第1四半期に、金融商品の実現損益、株式報酬、為替損益などの追加項目を除外するよう定義を改定した。前年同期の実績も同じ基準で再計算された。

事業・セグメント別実績

両レンタルセグメントで売上高と調整後EBITDAが増加したが、価格設定の伸びは米州で大幅に強かった。Internationalセグメントは引き続き、より高いEBITDAマージンを計上した。

両セグメントの取引日数はほぼ横ばいだった。AmericasではRPDが10%上昇する一方、平均フリートは2%減少した。これに対し、InternationalではRPDが3%上昇し、フリートは1%増加した。経営陣は、全体の価格設定の実績について、商業面でのアプローチ、空港における供給規律、業界の需給バランスの改善、およびワールドカップによる小幅な追加的恩恵を要因として挙げた。

コスト動向も地域によって異なった。Americasの1日当たり調整後直接営業費用は5%増加した一方、Internationalの同指標は1%低下した。1台当たり減価償却費はAmericasで22%増加したが、Internationalでは2%増にとどまった。RPD、RPUおよび1台当たり減価償却費の指標は、2025年12月31日時点の為替レートを用いて表示されている。

価格設定が日次コストの伸びを上回る一方、リコールと減価償却費が逆風に

取引日数当たりの調整後直接営業費用は4%増の37.49ドルとなり、Hertzの想定をわずかに上回った。同社は増加の主因として、売上高連動の変動費とセール・アンド・リースバック取引に関連する費用を挙げた。これらの要因と、取引日数に対するリコールの影響を調整すると、同指標は約2%改善したとしている。

RPDは日次営業コストを上回るペースで増加し、RPDと1日当たり直接営業費用の差は前年同期比17%改善した。この差の改善は3四半期連続であり、調整後Corporate EBITDAの回復を支えた。

車両リコールは引き続き大きな制約要因となった。リコール活動は前年同期比で約300%増加し、平均で約1万5,000台の車両に影響した。Hertzは、リコールにより第2四半期のGAAP純利益が2,700万ドル、調整後Corporate EBITDAが約3,000万ドル押し下げられたと見積もった。総稼働率はなお80ベーシスポイント上昇して79%となった。高水準のリコールを除けば、稼働率は81%となり、190ベーシスポイント上昇していたとしている。

1台当たり月間純減価償却費は302ドルで、256ドルから18%増加した。それでもHertzは、今後の残存価値の動向は安定していると説明した。米国のコアフリートの約94%は現在、2025年型および2026年型の車両で構成されており、同社にとって過去12年間で最も新しいフリートとなっている。

流動性と資本構成

Hertzは第2四半期末時点で、現金、現金同等物、利用可能なリボルビング・クレジット枠を含め約9億8,400万ドルの流動性を確保していた。これは従来示していた10億ドル弱との見通しに沿う水準だった。

6月には、満了したリボルビング・コミットメントとタームローンの償却によって生じた余力を活用し、2030年満期の交換可能な第一順位担保付債券3億5,000万ドルを発行した。さらに7月には、公募のオーバーアロットメント・オプション行使を通じて3,000万ドルを追加発行し、プロフォーマの流動性は10億ドルをやや上回る水準となった。

Oro Mobility、4市場に拡大

Hertzの事業関連会社であるOro Mobilityは、ドライバー管理型フリート事業を通じて4市場で稼働しており、Oroのドライバーによる走行距離は600万マイルを超えた。同事業は、ライドシェア・プラットフォームで稼働するドライバーにフリートサービスを提供するとともに、自動運転フリート向けの能力も開発している。

Oroの最初の自動運転車パートナーシップは、2026年後半にサンフランシスコ・ベイエリアで事業を開始する見込みである。このプログラムには、Uberのロボタクシーサービス、Lucidの車両、Nuroの自動運転技術が含まれる。

業績見通し

経営陣は、第2四半期のRPUが1,542ドルとなったことを受け、通年RPUが「North Star」目標である1,500ドルを上回ると見込んでいる。Hertzは引き続き、通年の1台当たり月間純減価償却費を300ドル以下とする目標を掲げており、これは第2四半期の水準をわずかに下回る。

両目標の達成には、Hertzが価格設定の実績を維持しつつ、減価償却費を第2四半期の水準よりわずかに低く抑える必要がある。

最近のインサイダー取引

提供された過去6カ月のインサイダーデータでは、合計251万1,181株の取得17件と、4万919株の売却1件が記録され、純取得は247万262株となった。取得の大半は市場での買い付けではなく株式報酬だったため、裁量に基づくインサイダー買いと同等と解釈すべきではない。

以下の取引はすべて直接保有として報告された。

投資家が注視すべきリスク

• 車両リコール： リコール活動は約1万5,000台の車両に影響し、調整後EBITDAを約3,000万ドル押し下げた。リコールが高水準で続けば、稼働率とレンタル日数が抑制される一方、営業コストが増加する可能性がある。
• 減価償却費と残存価値： 1台当たり純減価償却費は18%増加し、通期目標をわずかに上回った。中古車の残存価値低下やフリート売却の効率低下により、この費用がさらに増加する可能性がある。
• 価格設定への依存： 取引日数は横ばいであり、当四半期の売上高成長はRPDの上昇に大きく依存した。旅行市場の弱含みや業界需給バランスの悪化は、価格設定の圧力となる可能性がある。
• 日次営業コスト： 1日当たり調整後直接営業費用は、変動費とセール・アンド・リースバック関連費用により4%増加した。EBITDAの改善は、RPDの成長がこれらの費用の伸びを上回る状態を維持できるかにも一部依存する。

まとめ

Hertzの2026年度第2四半期の業績は、価格設定を主因とする意味のある営業面での回復を示した。フリートが縮小する中でも売上高が増加し、GAAP純利益は黒字化、調整後Corporate EBITDAは6,300万ドル改善した。今後の注目点は、RPUを1,500ドル超で維持できるか、減価償却費を1台当たり300ドル以下へ引き下げられるか、価格設定と日次コストの改善した差を維持できるか、そして車両リコールによる事業面への影響を抑制できるかである。