System1の2026年度第2四半期決算：売上高61％減、調整後売上総利益率85％

System1（NYSE: SST）は2026年度第2四半期の売上高が3,020万ドルとなり、前年同期の7,810万ドルから61％減少したと発表した。GAAP純損失は1,530万ドルと、前年同期の2,150万ドルから縮小した。検索収益化マーケティングの計画的な削減により売上高は大幅に減少した一方、構成は利益率の高いProducts事業に移行し、調整後売上総利益率は85％へ上昇した。ただし、調整後EBITDAは190万ドルに減少した。

主要決算データ

System1は第1四半期終盤から、自社保有・運営プロパティにおける検索収益化関連のマーケティング活動を縮小した。経営陣は、これに伴う売上高の減少は計画通りだったと説明しており、2026年度第2四半期の売上高と売上総利益の大半はProducts事業が生み出したとしている。

この構成変化により、売上高が61％減少したにもかかわらず、GAAP売上総利益の減少率は13％にとどまった。ただし、調整後売上総利益と調整後EBITDAはいずれも大幅に減少しており、利益率の改善では事業規模の縮小を完全には相殺できなかったことが示された。

調整後売上総利益および調整後EBITDAは非GAAP指標である。System1は調整後売上総利益を、GAAP売上総利益に売上原価に含まれる減価償却費および償却費を加えたものと定義している。

事業・製品の動向

Products事業は当四半期におけるSystem1の売上高および売上総利益の大半を占めた。この収益性の高い構成が利益率の拡大を支えた一方、経営陣はPartner Network事業を再び成長軌道に戻すことに引き続き注力していると述べた。

Startpageでは利用が引き続き増加し、Startpage.comのセッション数は前年同期比31％増、モバイルアプリのセッション数は63％増となった。会社によると、CouponFollowは2026年度第2四半期に自然流入ベースで2番目に大きいクーポンサイトとなった。また、MapQuestはiOSとAndroid向けの統一プラットフォーム上でRoadWarriorアプリの再構築を完了した。

System1は、エージェント型AIアプリケーション向けに設計した複数の製品も投入した。これには、MapQuestのModel Context Protocol（MCP）サーバー、Dogpile Fetchの検索APIおよびMCPサーバー、ファーストパーティーのオーディエンスデータをリアルタイムの購買意向シグナルとしてパッケージ化するIntentStreamが含まれる。同リリースでは、これらの新製品による売上高または利益への寄与は定量化されていない。

収益性、流動性、貸借対照表

System1の給与・福利厚生費は1,710万ドルと、前年同期の2,630万ドルから約35％減少した。販売費および一般管理費は約17％減の1,450万ドルとなった。これらの削減は、減価償却費および償却費の減少とともに、GAAP営業損失および純損失の縮小に寄与した。

支払利息は710万ドルで横ばいとなり、四半期売上高と調整後EBITDAの双方に対して大きな比重を占めた。当四半期には、長期性資産の90万ドルの減損も含まれた。

2026年6月30日時点の現金および現金同等物は4,050万ドルで、2025年12月31日時点から4,640万ドル減少した。これは四半期のキャッシュフローではなく、6カ月間の貸借対照表上の変動である。提供されたリリースには、現金の使途を説明するキャッシュフロー計算書は含まれていない。

流動資産は8,950万ドルで、流動負債の1億1,700万ドルを下回った。純額ベースで報告された流動負債および長期負債の合計簿価は2億9,180万ドルで、年度末の3億510万ドルから減少した。株主資本合計は年度末のプラス1,740万ドルから、第2四半期末にはマイナス5,300万ドルとなった。

経営陣によると、System1はグロス債務を半減させることを目的とする債務交換取引を締結し、完了した。ただし、同リリースには取引後のプロフォーマ貸借対照表が示されていないため、この説明を6月30日時点の債務額と直接照合することはできない。

利益率上昇でもEBITDA減少は防げず

当四半期における中心的な財務上のトレードオフは、売上高の質と規模の間にあった。利益率の低い検索収益化活動を縮小したことで売上高は60％超減少したが、利益率の高いProducts事業が構成の過半を占めたため、GAAP売上総利益の減少は13％にとどまった。

この構成改善により調整後売上総利益率は85％へ上昇したが、調整後売上総利益は38％減少し、調整後EBITDAは84％減少した。したがってSystem1は売上高1ドル当たりでより多くの調整後売上総利益を生み出した一方、調整後売上総利益およびEBITDAの総額は大幅に減少した。

GAAP純損失の縮小については、EBITDAの減少と併せて見る必要がある。減価償却費および償却費は前年同期の2,060万ドルから680万ドルへ減少し、株式報酬およびメンバーへの分配も450万ドルから140万ドルへ減少した。調整後EBITDAはこれらの項目を除外するため、非現金費用の減少は、調整後の営業収益性が悪化したにもかかわらず、報告ベースの損失改善を後押しした。

経営陣の見解

CEOのMichael Blendは、債務交換とProducts事業の継続的な事業上の強さを踏まえ、2026年度第2四半期を重要な転機と位置付けた。経営陣は2026年後半の優先事項として、Products事業への投資、新たなエージェント型データ提供を通じたSystem1の地図、ショッピング、検索資産の拡張、ならびにPartner Networkの成長回帰を挙げた。

CFOのTridivesh Kidambiは、売上高の減少は説明のつかない縮小ではなく、検索関連マーケティングを意図的に削減した結果だと強調した。また、Partner Networkおよびより広範なコスト構造における一段の業務効率化を、短期的な優先事項として挙げた。

最近のインサイダー取引

提供されたインサイダー取引記録では、日付と取引額が明記された3件の買い付けが確認されている。また、行使価格ゼロの株式報酬7件も記載されているが、これらの報酬については株数が示されていない。

これらの取引は開示された活動を示すものだが、それだけでインサイダーによるSystem1のバリュエーションまたは見通しに関する見解を裏付けるものではない。

投資家が注視すべきリスク

• 売上高の安定化： 計画的なマーケティング縮小は事業構成を改善した一方、四半期売上高を大幅に減少させた。Partner Networkの成長を回復できるかどうかは、現在の売上高基盤が安定化できるかに影響する。
• 収益規模の縮小： 調整後EBITDAは調整後売上総利益よりも大幅に速く減少しており、縮小した売上高基盤が依然として相応の営業コストを支える必要があることを示している。
• 流動性とレバレッジ： 現金は上期に大幅に減少し、流動負債は流動資産を上回り、支払利息は当四半期も710万ドルだった。System1は開示リスクの中で、継続企業として存続する能力に関する重要な疑義も示している。
• 新製品の実行力： MapQuest MCP、Dogpile Fetch、IntentStreamはSystem1のエージェント型AIへのエクスポージャーを拡大するが、会社はこれらの財務面での寄与を開示していない。今後の業績は、パートナーおよび広告主との関係を維持しつつ、製品利用とファーストパーティーデータの能力を売上高に転換できるかどうかに左右される。

まとめ

System1の2026年度第2四半期の業績は、利益率の低い検索収益化活動からの意図的な後退を反映した。この構成シフトにより売上総利益率は大幅に上昇し、GAAP損失も縮小したが、事業規模の縮小により調整後EBITDAは急減した。今後は、Partner Networkが成長に復帰するか、新たなエージェント型製品が財務面で寄与し始めるか、債務交換が流動性と利払い義務にどう影響するかが注目点となる。