CCEPの2026年度第2四半期決算：売上高2.5％増、販売数量3.2％増

Coca-Cola Europacific Partners（NASDAQ: CCEP）は、2026年度第2四半期の報告ベースの売上高が2.5％増、為替中立ベースで3.3％増となったと発表した。日数調整後の販売数量は3.2％増加した。2026年7月3日終了の6カ月間では、報告ベースの売上高は4.4％増、為替中立ベースの売上高は6.1％増、日数調整後の販売数量は2.2％増となった。APSと、水分補給およびエナジー関連カテゴリーの成長加速が寄与した。決算発表日は2026年8月4日。

主要業績データ

第2四半期の成長は、販売数量の増加と売上高の堅調な推移を反映した。一方、為替は為替中立ベースと比べた報告ベースの成長率を押し下げた。報告ベースと為替中立ベースの売上高成長率の差は、第2四半期で約0.8ポイント、上期で1.7ポイントだった。

同社の報告販売数量には、前年同期比で6日多い消費日数が含まれていた。このためCCEPは、実質比較に日数調整後の販売数量成長率を使用した。

事業・カテゴリー別の実績

上期のAPSは、日数調整後の販売数量が3.5％増となり、欧州の1.6％増を上回ってより速く成長した。第2四半期は、家庭向けチャネルの販売数量が4.3％増加し、家庭外チャネルの2.8％増を上回った。

カテゴリー別データでは、CCEPの中核的な炭酸飲料ブランドと、より速く成長した水分補給・エナジーカテゴリーとの間に明確な差がみられた。第2四半期は水、スポーツ飲料、RTD茶・コーヒーが最も高い伸びを示し、上期ではエナジー製品を含むカテゴリーが成長を主導した。

東南アジアでは、インドネシアの炭酸飲料の販売数量が、新たな販売ルートモデルと製品イノベーションに支えられて成長に回帰したとCCEPは述べた。フィリピンでは、収益性を伴う売上高の勢いを維持し、EBITマージンは同社の10％目標に近いと説明した。フィリピンの新たな生産施設は、引き続き2027年の稼働開始を予定している。

収益性と資本配分

CCEPは、上期のマージン拡大は事業運営の効率化によるものだとし、営業費用の売上高に占める比率はさらに低下したと述べた。同社は規律あるコスト管理とキャッシュ管理も強調したが、提供されたリリースの抜粋には営業利益、純利益、EPS、キャッシュフローの数値は記載されていなかった。

上期の中間配当は1株当たり0.82ユーロだった。これは第1四半期の更新時に決議され、2025年度配当の40％に基づき5月に支払われた。

経営陣の見解

CEOのダミアン・ガメル（Damian Gammell）は、上期の業績は、価値を求める消費者需要、市場シェアの拡大、ゼロ糖、エナジー、水分補給製品におけるイノベーションの恩恵を受けたと述べた。経営陣は、AI、テクノロジー、サプライチェーン能力に投資する一方で、価格設定、販促、裁量的支出、効率化プログラムを調整している。

同社は通期業績見通しを再確認し、クーラー設置網の拡大、顧客の追加、フィリピンとインドネシアでの成長加速などの優先事項を維持した。ただし経営陣は、消費者環境は厳しいと説明し、中東情勢による影響の全容は依然として不確実だと述べた。

投資家が注視すべきリスク

• 消費者への圧力： 厳しい消費者環境は、販売数量、価格設定、需要維持に必要な販促支出に影響を及ぼす可能性がある。
• 中東を巡る不確実性： 経営陣は、継続中の情勢による影響の全容は依然として不明確だと述べており、地域別の事業実績を巡る不確実性を生んでいる。
• 為替の逆風： 発表時点のスポット為替レートに基づき、CCEPは通期で売上高に約40ベーシスポイント、営業利益に10ベーシスポイントの逆風が生じると見積もった。

まとめ

CCEPの第2四半期および上期の業績は、売上高と日数調整後の販売数量がともにプラス成長となったことを示した。APS、水分補給、エナジー関連カテゴリーは、ポートフォリオ全体より速く成長した。効率化はマージン拡大を支えた一方、為替は為替中立ベースと比べて報告ベースの成長率を押し下げた。主な注視点は、消費者需要、為替圧力、中東を巡る不確実性、東南アジア拡大計画の実行である。