アンソロピック、米レイバーデー明けに目論見書提出へ　早ければ9月下旬にもIPO実施へ

TradingKey - 米ニュースメディア「The Information」の報道によると、AIスタートアップのアンソロピック（Anthropic）はIPO（新規上場）準備を加速させており、9月7日の米国レイバーデー以降に目論見書を公表し、9月下旬から10月初旬にも米国市場へ上場する可能性があるという。

事情に詳しい関係者によると、同社は9月中旬に投資家向けイベントを開催し、潜在投資家や研究機関との対話を深める見込みだが、最終的な上場時期は市場環境に応じて調整される可能性があるという。

アンソロピックは今年初め、非公開でIPOを申請した。AI関連企業に対する資本市場の関心が引き続き高いなか、同社は現在の市場の熱気を追い風に上場を果たしたい考えで、目標評価額は1.5兆ドルから2兆ドルに達すると報じられている。この評価額で上場すれば、アンソロピックは世界最大級のIPOの一つとなり、調達規模は今年6月に株式公開したスペースXを超える可能性もある。

また、今回のIPOにおける株式の配分や売却に関しては、従来の主要テック企業とは異なるアプローチが採用される可能性もある。

報道によると、アンソロピックはIPOの過程で一部の既存株主に株式の直接売却を認めることを検討しており、初期投資家が売出取引を通じて部分的に利益確定（エグジット）できるようにする考えだ。公募新株と売出株の具体的な比率は不明であり、最終的にどの株主が参加可能となるかも確定していない。

上場後に大量の株式が一斉に市場へ流出するのを防ぐため、アンソロピックは一部株主のロックアップ期間を一般的な180日間を超えて延長することも模索している。この措置により、ロックアップ解除に伴う売り圧力や株価下落に対する投資家の懸念が緩和される可能性がある。

今年8月、スペースX株の最初のロックアップ期間が終了した後、市場の流通株式数が大幅に増加し、株価推移に影響を与えた。アンソロピックはIPO段階で同様の流動性問題に先回りして対応したい考えとみられる。

さらに、アンソロピックは決算発表後の従来の取引解禁期間（オープンウィンドウ）での売買ではなく、事前に定めた「ルール10b5-1」に基づく取引計画を通じて一般社員に株式売却を行わせることも検討していた。これは上場後の株式供給に対する同社のより厳格な管理方針を反映している。

注目されるのは、米連邦裁判所が最近、米国防総省によるアンソロピックのブラックリスト指定を違法とする判決を下したことだ。この障害が取り除かれたことで、米政府や防衛分野の顧客との今後の協業範囲が広がる可能性があり、IPOを前に新たな成長期待をもたらしている。