Phillips 66の2026年度第2四半期決算：純利益38億4,700万ドルに増加

Phillips 66（NYSE: PSX）は2026年度第2四半期、同社帰属純利益が38億4,700万ドルとなり、2025年度第2四半期の8億7,700万ドルから増加した。希薄化後EPSは2.15ドルから9.55ドルへ上昇した。6月30日終了の当四半期における調整後利益は37億8,800万ドルで、増益は主に精製事業と再生可能燃料事業に集中した。営業キャッシュフローは72億5,900万ドルで、総負債は当四半期中に66億ドル減少した。

主要財務実績

Phillips 66の最終利益は、前年同期および2026年度第1四半期から大幅に改善した。GAAP利益と調整後利益は近い水準にあり、特別項目の調整が四半期利益全体に与えた純影響は限定的だったことを示唆している。

同社は利益とEPSについて前年同期比を開示し、調整後EBITDAとキャッシュフローについては前四半期比の比較を示した。

調整後利益、調整後EPS、調整後EBITDA、運転資本を除く営業キャッシュフローはいずれもnon-GAAP指標である。第2四半期の調整項目には、過去に完了した小売資産売却に関するクロージング後の変更による利益と、法的引当金が含まれた。

事業・セグメント別実績

調整後税引前利益の前年同期比増加分の大半は精製事業によるもので、再生可能燃料事業は損失から利益へ転換した。化学品事業も改善した一方、マーケティング・スペシャルティーズ事業は2026年度第1四半期の損失から回復したものの、前年同期の実績を下回った。

精製マージンが利益増加の大半をけん引

精製事業の実現マージンは、2026年度第1四半期の1バレル当たり10.11ドルから24.08ドルへ上昇した。経営陣は、この改善について主に市場のクラックスプレッド上昇と有利な時価評価効果によるものと説明した。原油処理能力の稼働率は第1四半期の95%に対して96%となった。Wood River製油所とHumber製油所での作業完了を受け、定期修繕費は1億7,800万ドルから1億2,300万ドルへ減少した。

投資家は、精製事業の前年同期比較が完全な同一条件比較ではない点に留意する必要がある。2025年9月30日までの実績には、WRB Refiningの持分法投資利益に対するPhillips 66の持分が含まれていた。2025年10月1日以降、同社はWRBの残り50%を取得した後、Borger製油所およびWood River製油所を100%連結している。

再生可能燃料事業は黒字に復帰

再生可能燃料事業は、2026年度第1四半期の税引前損失4,100万ドルから、第2四半期には5億4,400万ドルの利益へ改善した。同社は、規制クレジット価格の上昇、再生可能燃料の生産増加、有利な時価評価効果を要因として挙げた。生産量は前四半期の1日当たり4万バレルから5万3,000バレルへ増加した。

ミッドストリーム事業の利益は、マージンと販売量の増加に支えられた。2026年度第1四半期に発生したWinter Storm Fernによる混乱が当四半期には再発しなかったことも一因となった。NGL分留量は過去最高の1日当たり102万バレルに達し、NGLパイプライン輸送量は1日当たり94万3,000バレルへ増加した。

化学品事業は、世界のオレフィンおよびポリオレフィンの設備稼働率が94%から91%へ低下したにもかかわらず、マージン上昇の恩恵を受けた。マーケティング・スペシャルティーズ事業は、調整後損失1億4,100万ドルから5億1,400万ドルの利益へ前四半期比で回復した。グローバル・マーケティングのマージン上昇と有利な時価評価効果がこれを支えた。

Phillips 66は、処理能力220 MMCFDのDos Picos IIガスプラントがフル生産に到達したことも明らかにした。処理能力300 MMCFDのZeusガスプラントと、1日当たり10万バレルのCoastal Bend NGL分留装置を発表した。一方、CPChemはテキサス州とカタールでポリマー事業のプロジェクトを継続しており、これらは2027年にフル稼働に達する見込みである。

収益性、キャッシュフロー、財務状況

営業キャッシュフロー72億5,900万ドルは、運転資本変動を除く43億1,700万ドルを上回った。約29億ドルの差額は、運転資本が報告ベースの四半期キャッシュ創出に実質的に寄与したことを示している。

総負債は3月31日時点の271億2,400万ドルから、6月30日時点で205億6,500万ドルへ減少した。現金および現金同等物も51億5,000万ドルから40億9,900万ドルへ減少したため、純負債は55億800万ドル減の164億6,600万ドルとなった。負債資本比率は48%から39%へ改善し、純負債資本比率は43%から33%へ低下した。

当四半期、Phillips 66は設備投資および投資に7億2,600万ドルを支出し、株主還元として8億8,700万ドルを実施した。この内訳は配当が5億800万ドル、自社株買いが3億7,900万ドルである。四半期末時点で同社は41億ドルの現金と、64億ドルのコミット済みクレジットファシリティ枠を保有していた。

最近のインサイダー取引

提供されたYahoo Financeの要約によると、直近6カ月間に16件の取引を通じて19万6,080株を取得し、9件の取引を通じて14万159株を売却した。結果として、純取得は5万5,921株となった。取得区分には株式付与とデリバティブの権利行使が含まれる。公開市場での購入と明示的に分類された取引は、Kevin Omar Meyers取締役による2件の購入のみで、各取引は約175株だった。

直近で報告された10件の取引には、CFOのKevin J. Mitchellが同日にデリバティブ証券を行使し、株式を売却した事例が複数含まれる。これらの記録は取引内容を示すものだが、インサイダーによる同社見通しの評価を裏付けるものではない。

投資家が注視すべきリスク

• 精製マージンへの感応度： 利益増加の大部分は、クラックスプレッドの上昇、1バレル当たり24.08ドルの実現精製マージン、有利な時価評価効果によるものだった。これらの要因が反転すれば、大きな利益変動をもたらす可能性がある。
• 再生可能燃料クレジットへのエクスポージャー： 同セグメントの黒字復帰は、規制クレジット価格の上昇にも一部依存した。クレジット価格や政府の再生可能燃料政策の変更は、売上高とマージンの双方に影響する可能性がある。
• キャッシュフローに対する運転資本の寄与： 報告ベースの営業キャッシュフローの約29億ドルは運転資本の変動を反映しており、運転資本を除くキャッシュフローは基礎的なキャッシュ創出を測る重要な指標となる。
• プロジェクト実行： Zeusガスプラント、Coastal Bend分留装置、CPChemのポリマープロジェクトは、本格的に事業に寄与するまでに建設、許認可、コスト、スケジュールに関するリスクを伴う。

まとめ

Phillips 66の2026年度第2四半期の改善は、主に精製マージンの上昇、クラックスプレッドの拡大、規制クレジット、有利な時価評価効果によるもので、再生可能燃料事業も黒字に復帰した。キャッシュ創出は大幅な負債削減を支えたが、報告ベースの営業キャッシュフローには運転資本が実質的に寄与した。今後の業績は、精製マージンと再生可能燃料クレジットの持続性、継続的な事業運営の実績、拡張プロジェクトの実行に大きく左右される。