Palomarの2026年度第2四半期決算：売上高54.6％増、通期見通し上方修正

Palomar Holdings（NASDAQ: PLMR）は2026年度第2四半期の総売上高が3億1,440万ドルとなり、前年同期の2億330万ドルから約54.6％増加したと発表した。希薄化後EPSは前年同期の1.68ドルから1.94ドルに上昇した。元受正味収入保険料は27.0％増、調整後純利益は31.4％増となった一方、損害率の上昇により、保険料の急成長による引受マージンへの恩恵は抑制された。

主要決算データ

売上高の成長は元受収入保険料を上回った。正味既経過保険料は59.5％増加した。これは、元受既経過保険料が35.3％増加する一方、出再既経過保険料の増加が16.2％にとどまったためで、正味既経過保険料比率は44.0％から51.9％へ上昇した。

損害・損害調査費用が2倍超に増加し、支払利息も増え、実効税率が22.3％から24.7％に上昇したため、GAAP純利益の伸びは調整後純利益を下回った。同社は税率上昇の主因として、損金算入できない役員報酬費用を挙げた。

事業・商品別の実績

Palomarは単一の事業セグメントを報告しているが、商品別データは保険料成長の源泉が明確に変化したことを示している。Casualtyは金額ベースで最大の増加を記録し、CropとSurety & Creditは伸び率で最も高かった。Earthquakeの保険料はほぼ横ばいとなり、総元受収入保険料に占める同商品の比率は29.8％から23.3％へ低下した。

Palomarは2026年から、経営陣による現在の事業認識を反映するため商品区分を更新した。比較可能性のため前年分も再分類されたが、総元受収入保険料に変更はない。

収益性、投資、バランスシート

正味投資収益は49.2％増の2,000万ドルとなった。利回りの上昇に加え、営業活動で創出したキャッシュを原資とする平均投資残高の増加が寄与した。実現・未実現投資利益の純額は830万ドルから680万ドルへ減少した。6月30日時点の現金および投資資産は17億ドルで、現金同等物を含む固定満期証券ポートフォリオの加重平均デュレーションは4.33年だった。

株主資本は前年同期の8億4,720万ドルから9億8,090万ドルへ増加した。年率換算の調整後ROEは23.7％から26.3％へ改善した一方、GAAP ROEは22.7％から21.7％へ低下した。

バランスシートには、2025年度末時点では存在しなかった2億9,580万ドルのタームローンも計上された。のれんおよび無形資産は6,110万ドルから2億3,680万ドルへ増加し、有形株主資本は8億8,160万ドルから7億4,420万ドルへ減少した。第2四半期の支払利息は10万ドルから490万ドルへ増加した。

Palomarは当四半期に4,100万ドルを投じて368,719株を買い戻した。取締役会はまた、1株当たり0.45ドルの初回四半期配当を決議した。配当は8月19日時点の株主を対象に、2026年9月2日に支払われる。

通常損害の増加が保険料規模拡大の効果を一部相殺

当四半期の中心的な課題は、損害が既経過保険料を上回るペースで増加した点だった。損害・損害調査費用は1億ドル近くの9,900万ドルとなり、114.3％増加した。これに対し、正味既経過保険料の増加率は59.5％だった。この結果、損害率は25.7％から34.5％へ上昇した。

この悪化は大災害損害によるものではなかった。大災害損害の進展は40万ドルの有利な影響となり、大災害損害率はマイナス0.1％となった。通常損害は9,940万ドルで、当四半期にはデリバティブ商品の損失620万ドルが含まれた。前年同期は同損失が軽微だった。また、主にInland Marine and Propertyおよび過去のCrop年度に関連する、1,430万ドルの有利な前年損害進展も業績を支えた。

費用効率は一部を相殺し、経費率は53.1％から48.8％へ改善した。その結果、コンバインド・レシオは100％を下回り、調整後引受利益は38.4％増の6,700万ドルとなった。ただし、報告ベースと調整後のコンバインド・レシオはいずれも前年同期を上回った。

2026年度の業績見通し

経営陣によると、Palomarは通期の調整後純利益見通しを3回目の引き上げとした。資料には従来レンジが示されておらず、今回の改定幅は算出できない。

経営陣の見解

会長兼CEOのMac Armstrongは、保険料の成長、調整後の収益性、Palomar 2X戦略への継続投資を強調した。事業面では、同社のCrop保険契約管理システムであるPLMR.Farmの提供開始が含まれる。

Armstrongは、新たな四半期配当はPalomarの成長戦略や、Palomar 2Xを支える事業への計画投資を変更しないとも述べた。経営陣は配当を、成長投資および自社株買いと並ぶ追加的な資本活用策として提示した。

最近のインサイダー取引

直近6カ月の集計データでは、インサイダーによる買付は160,437株、売却は107,388株で、純買付は53,049株だった。情報源で提供された直近の個別報告取引は、CEOのMac Armstrongと社長のJon Marcus Christiansonに集中していた。これらの取引だけから経営陣の見通しについて結論を導くことはできない。

取引種類および金額が指定されていなかったため、情報源の追加的な直近2件の記録は省略された。

投資家が注視すべきリスク

• 通常損害の圧力： 通常損害率は25.7％から34.6％へ上昇した。損害の増加が既経過保険料の成長を継続的に上回れば、引受マージンにさらなる圧力がかかる。
• 保険料保持率の上昇： 正味既経過保険料比率は44.0％から51.9％へ上昇した。より多くの保険料を保持することは売上高を支えるが、損害実績が利益にとって一段と重要になることも意味する。
• 大災害の変動性： 第2四半期には有利な大災害損害進展があった一方、通期見通しは800万～1,200万ドルの大災害損害を前提としている。将来の事象により、引受結果が大きく変わる可能性がある。
• レバレッジと有形株主資本： Palomarは当四半期末時点で2億9,580万ドルのタームローン、増加した支払利息、2025年度末を下回る有形株主資本を抱えていた。
• GAAPと調整後利益の差： 調整後業績は、株式報酬、無形資産償却、大災害債券費用、投資利益などの項目を除外している。これらの調整は報告収益性に大きく影響するため、投資家は両方の指標を注視すべきである。

まとめ

Palomarの2026年度第2四半期業績は、保険料と調整後利益の急成長を、損害率およびコンバインド・レシオの悪化と併せて示した。Casualty、Crop、Surety & Creditが保険料拡大をけん引し、保険料保持率の上昇と投資収益が収益性を支えた。注視すべき主な論点は、通常損害、債務および無形資産の増加によるバランスシートへの影響、大災害の実績、ならびに更新された通期調整後純利益見通しに対する実行状況である。