米政府が1万BTC超を移動、潜在的な売り圧力への懸念からパニックが広がりビットコインは8万3,000ドル割れ

TradingKey - ビットコインが下落幅を拡大し8万3,000ドルを割り込むなか、米政府が1万BTC以上を移動させたが、さらなる急落の可能性は低いとみられる。

10月8日、ビットコイン（BTC）は下落傾向を一段と強めて4日続落となり、8万3,000ドルの節目を割り込んだ。過去24時間でビットコイン価格は約1.5%下落し、8万2,811ドル付近で推移している。

米政府関連のアドレスによる直近の大規模な暗号資産移動が、再び市場心理を揺さぶり、ロングポジションの強制清算と市場のパニックを引き起こす引き金となった。アーカム（Arkham）のオンチェーンデータによると、米政府に関連するウォレットが過去2日間に1万1,000BTC超のビットコインをコインベース・プライム（Coinbase Prime）へ送金した。

過去24時間で、暗号資産の「恐怖＆強欲指数（Crypto Fear & Greed Index）」は59まで低下して約2ヶ月ぶりの低水準を記録し、「強欲」から徐々に「中立」へとシフトした。一方、市場全体では9万人以上のトレーダーが清算され、総清算額は4億1,100万ドルに達した。このうちロングポジションの清算が3億5,600万ドルと全体の86%を占めた。

政府のウォレットから暗号資産取引所のカストディ口座やテストアドレスへの送金には、通常いくつかの可能性が考えられる。公売（オークション）の準備、カストディアン間の移管、あるいは被害を受けた機関や個人への返還準備などである。取引所への送金は市場で売り圧力と受け止められやすいものの、過去の事例では、政府が押収した資産の処分は通常厳格な司法手続きに従うため、直ちに市場での投げ売りにつながるとは限らない。それでも市場はすでに反応を示し始めている。

ビットコインの8万3,000ドル割れはオンチェーンでの送金だけが原因ではなく、マクロ経済のリスク回避姿勢と市場全体における高レバレッジの清算が複合的に影響した結果である。米国債利回りの上昇、102を上回るドル指数の上昇、地政学的リスクの高まりを受け、グローバル資金がリスク資産から流出しており、暗号資産市場全体の重荷となった。過去半月間、ビットコインは8万7,000ドルに向けた上昇を何度も試みたものの、いずれも失敗に終わっている。

ビットコイン価格チャート、出所：TradingView

テクニカル分析の観点から、ビットコインの下値支持線（防衛ライン）は、過去の強力な抵抗線から転換した重要サポートラインである8万2,000ドルにある。9月下旬に同水準を一度テストしたものの下抜けることはなく、強気派がこの水準を防衛する意向を示している。さらに、米国の9月非農業部門雇用者数データが予想を大きく下回り、10月27〜28日の会合で米連邦準備理事会（FRB）が金利を据え置くとの見方が大幅に高まった。こうした背景から、ビットコインは8万2,000ドル〜8万7,000ドルのレンジ内での揉み合いが続く可能性が高い。